産業廃棄物収集運搬業【許可の要件】

産業廃棄物とは？

廃棄物とは、自分で利用したり他人に有償で売却することができないために不要となったもののことです。廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２つに分けられます。

産業廃棄物の種類

種類	排出業種	内容
燃え殻	全業種	石炭がら、焼却残さ、炉清掃廃棄物　等
汚泥	全業種	泥状のもので、有機性及び無機性のすべての物
廃油	全業種	揮発油類、灯油類及び軽油類を除く、すべての廃油
廃酸	全業種	酸性廃液のうち、pH2.0以下でないもの
廃アルカリ	全業種	アルカリ性廃液のうち、pH12.5以上でないもの
廃プラスチック類	全業種	固形状の廃プラスチック類
紙くず	建設業、パルプ・紙加工品製造業、新聞業、出版業製本業及び印刷物加工業	左記の業種から発生する紙くず （工作物の新築、改築または除去に伴って生じた紙くずを含む）※合成紙は廃プラスチック類です
木くず	建設業、木材・木製品・パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業	建設業、木材・木製品・パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業
繊維くず	建設業、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く）	先の業種から発生する天然繊維くず、糸くず （工作物の新築、改築または除去に伴って生じた紙くずを含む）※合成繊維は廃プラスチック類です
動植物性残さ	食料品製造業、飲料・飼育製造業（タバコ製造業を除く）、医薬品製造業、香料製造業	先の業種において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物　※飲食店等から排出される動植物性残さは一般廃棄物
動物系固形不要物	と畜場、食鳥処理場	とさつ又は解体した獣畜及び食鳥処理した食鳥に係る固形状の不要物
ゴムくず	全業種	天然ゴム　※合成ゴムは、廃プラスチック類です
金属くず	全業種	鉄くず、空き缶、スクラップ、溶接かす　等
ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず	全業種	1　ガラスくず：廃空き瓶類、板ガラスくず　等 2　コンクリートくず：製品の製造過程で生じるコンクリートブロック及びアスファルト・コンクリートくず　等 3　陶磁器くず：土器くず、陶器くず　等
鉱さい	全業種	高炉・平炉・転炉・電気炉からの残さい、鋳物廃砂、サンドブラスト廃砂（塗料かす等を含むものを除く）等
がれき類	全業種	工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリート破片、その他これに類する不要物
動物のふん尿	畜産農業	畜畜産農業から発生する家畜のふん尿
動物の死体	畜産農業	畜産農業から発生する家畜の死体
ばいじん	全業種	ばい煙発生施設や焼却施設等において、集じん施設によって集められたもの　等
処分するために処理したもの	全業種	産業廃棄物を処分するために処理したもの

これらのごみを運ぶ時には都道府県の産業廃棄物収集運搬業許可が必要になります。排出事業所または処分場が他県にまたいでいる場合は、両方の都道府県の許可が必要です。また、現場で出たごみ（産業廃棄物）をそのまま処理施設に持っていく場合は「積替え保管を除く」になりますが、収集したごみを一時的に保管し、まとめて運ぶ場合は「積替え保管を含む」になり、申請手続きがより煩雑になり、許可までに時間がかかります。

①施設に係る基準

施設に係る基準とは、運搬車・運搬容器・駐車場などに係る基準のことです。廃掃法に「事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるもの」と規定されています。①運搬車・運搬容器が、産業廃棄物の飛散し、流出や悪臭が漏れるおそれのないもので適切なものであること。②駐車場の使用権原があることなどが必要になります。埼玉県では、収集運搬に適した容器又は車両を例示しています。

②申請者の技術的能力

許可に際して、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了していることが必要です。

講習会の種類は、「新規」と「更新」があります。新規の修了証の有効期間は５年、更新は２年です。新規許可申請の場合は、申請日において５年以内に受講した新規修了証を提出します。ただし、申請者がほかの都道府県ですでに許可を受けている場合は、２年以内に受講した更新修了証でも大丈夫です。

③申請者が欠格要件に該当しないこと

心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者、傷害罪などで刑法に違反し刑の執行から５年が経過していない者など一定の欠格要件に該当しないことが必要です。要件に該当すると不許可処分となり、申請手数料も返還されません。また、既に許可を受けている場合でも取消しの対象となりますので十分注意が必要です。

④申請者の財政能力

事業を的確にかつ継続して行うことができる経理的基礎を有することが必要です。各事業者の財政状況によって提出書類が違うので、各都道府県のチェックフローで確認しましょう。例として埼玉県のを掲載します。（この追加提出書類は法人のみで、個人事業主は提出不要です）

①直近の決算期において債務超過である

→　YES：②へ　財務実績・計画書の提出、NO：追加の書類無し

②直近決算期で経常損失（赤字）が発生している

→　　YES：③へ、NO： 財務実績・計画書を提出

③３年分決算を通算した経常損益において、損失（赤字）が発生している

→　YES：財務実績計画書及び財務診断書を提出、NO：財務実績・計画書を提出

※財務診断書とは、中小企業診断士又は公認会計士の資格を有した者が作成したものに限ります。

申請の流れ

　

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