経営・管理ビザ
しまだ行政書士事務所～外国人が日本で会社を設立・経営するための在留資格～
目次
- ◆ 経営・管理ビザとは？
- ◆ 活動内容の定義（入管法上）
- ◆ 主な取得要件（上陸許可基準）
- ◆ 審査時に重視されるポイント
- ◆ ビザ取得の流れ（初回申請）
- ◆ ビザの在留期間と更新
- ◆ よくある不許可理由
- ◆ こんな人は「経営・管理」が適しています
- ◆ まとめ：経営・管理ビザは「事業の実態」が鍵
◆ 経営・管理ビザとは？
「経営・管理」の在留資格は、外国人が日本国内で事業を「経営」する、または既存の企業で「管理」する業務（例：会社役員）に従事するためのビザです。
✔ 起業して自分の会社を立ち上げたい
✔ 日本法人に役員として赴任したい
✔ 日本でビジネスを展開したい外国人投資家
このような方が対象になります。
◆ 活動内容の定義（入管法上）
次のいずれかに該当する活動が対象です：
- 日本で事業を経営する活動（会社設立・代表者など）
- 既存の事業を管理する活動（役員・支店長・本部管理職など）
◆ 主な取得要件（上陸許可基準）
経営・管理ビザは他の就労系ビザよりも厳格な基準が設けられています。
✅ 1. 資本金または投資金額が500万円以上
- 自己資金でも第三者からの出資でも可
- 500万円未満の場合は原則不許可
✅ 2. 事業の実体があること
- 物理的な事業所（自宅やバーチャルオフィスは不可）
- 事業内容・収益計画が明確で、継続性があること
- 定款・事業計画書・会社案内などの書類で実体を示す必要あり
✅ 3. 常勤職員の雇用（または500万円要件）
- 事業所に日本人または永住者等（特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）を2人以上雇用
または - 500万円以上の出資がある（どちらかを満たせば可）
✅ 4. 適正な管理責任と業務従事
- 単なる「名義社長」や「投資家」では不可
- 実質的に経営判断や意思決定に関与している必要あり
◆ 審査時に重視されるポイント
- 📄 事業計画の現実性と説得力
→ 市場調査・収益モデル・販路・仕入先などを明示 - 🏢 事務所の実在性と使用権限の明確さ
→ 不動産契約書、使用許可証明など - 💰 出資の資金源の正当性
→ 銀行残高証明、送金履歴など
◆ ビザ取得の流れ（初回申請）
- 日本国内で会社を設立（法務局への登記※）
- 事務所契約、事業準備完了
- 入国管理局に「在留資格認定証明書（CoE）」を申請
- 海外の日本大使館でビザ申請
- 日本に入国 → 「経営・管理」ビザに基づく在留開始
◆ ビザの在留期間と更新
| 初回許可期間 | 1年（または4か月※） |
|---|---|
| 更新後 | 1年、3年、5年など（審査により異なる） |
※4か月は「準備期間」として付与される短期在留期間で、正式なビジネス開始後に延長することを前提とします。
◆ よくある不許可理由
🚫 事業所が実質的に存在しない
🚫 収益性が立証できていない
🚫 500万円の出資が虚偽または未送金
🚫 代表者がビジネスに実質的に関わっていない
🚫 提出書類が不正確／矛盾がある
◆ こんな人は「経営・管理」が適しています
✅ 日本で起業したい外国人
✅ 外国法人が日本支店へ役員を派遣したいとき
✅ 留学生が日本で起業に転じたい場合（卒業後に切り替え）
◆ まとめ：経営・管理ビザは「事業の実態」が鍵
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 💼 活動の実体 | 単なるペーパーカンパニーは不可 |
| 💰 出資の証明 | 自己資金・送金履歴を明確に |
| 🏢 物理的な拠点 | 実際に使える事務所が必要 |
| 📊 事業の将来性 | 収益構造や雇用計画が現実的か |
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