在留資格と所属機関のカテゴリーとは？【就労ビザ】

～カテゴリー1から4までの違いと実務での影響～

目次

• ◆ 所属機関カテゴリーとは？
• ◆ カテゴリーごとの違いと要件
• ◆ カテゴリーの影響が出る場面
• ◆ 所属機関カテゴリーチェック
• ◆ 企業としての対策と注意点
• ◆ まとめ：カテゴリー制度を理解して、正しく申請を！

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◆ 所属機関カテゴリーとは？

「所属機関のカテゴリー」とは、外国人の在留資格（特に就労系の在留資格）を申請する際に、申請先の企業や団体（＝所属機関）の規模や信頼度に応じて分類される制度です。この制度は、入管審査における「書類簡略化」や「信頼性の判断」に使われ、主に以下の在留資格に影響します。

入管は、ビザ申請の際に「この外国人がどのような組織に雇用されるのか」を重視します。たとえ個人の経歴が優秀でも、雇用主の体制や法令順守状況に不安があれば、不許可となる可能性があります。

そこで、企業の規模・財務状況・申告実績・入管制度への協力体制などに応じて、所属機関を次のように分類する仕組みが導入されています。

🔸 所属機関カテゴリーの対象となる主な在留資格

• 技術・人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 技能
• 研究　など

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◆ カテゴリーごとの違いと要件

カテゴリー	主な特徴	所属機関の要件	主なメリット・デメリット
✅ カテゴリー1	最上位・最も信頼される	上場企業、政府関係機関、独立行政法人、大企業など	添付書類が大幅に簡略化される
✅ カテゴリー2	安定した企業	年間給与支払額が1,000万円以上かつ、前年度に納税実績あり または、カテゴリー３に該当し在留申請オンラインシステムの利用申出が承認されている	書類一部簡略化、信頼度高
✅ カテゴリー3	一般的な中小企業	1と2に該当しないが、正しく決算・納税している企業	書類提出は多いが、通常審査
✅ カテゴリー4	要注意区分	新設法人や納税履歴が不明な企業（例：決算未了、税務未提出など）	厳格な審査対象。書類が多く、立証責任も重い

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◆ カテゴリーの影響が出る場面

🧾 ビザ申請時の書類の量

• カテゴリー1・2：
  • 登記簿謄本・決算書の提出が原則不要
  • 雇用理由書・給与支払見込書など簡略になります
• カテゴリー3・4：
  • 決算書、納税証明書、事業計画書などが必須
  • 入管からの追加資料請求の可能性も高い

📊 信頼性・審査スピード

• カテゴリー1・2は審査が比較的早く・通りやすい
• カテゴリー3は一般的な中小企業として審査
• カテゴリー4は慎重審査対象

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◆ 所属機関カテゴリーチェック

✅ まずは以下をチェック！

1. 上場企業 → カテゴリー1
2. 国・地方公共団体／大学・独法など → カテゴリー1
3. 年間の給与支払額が1,000万円以上 → カテゴリー2
4. 決算未了／設立1年未満／税務書類未提出 → カテゴリー4
5. 上記いずれにも当てはまらない一般企業 → カテゴリー3

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◆ 企業としての対策と注意点

カテゴリー4から脱却するには？
✅ 決算を完了し、納税実績を提出する
✅ 給与支払い状況を明確にする
✅ 安定した雇用体制と社内管理体制を整える

特に創業間もない企業（スタートアップ）は、しっかりとした事業計画書と雇用計画の提示が重要です。

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◆ まとめ：カテゴリー制度を理解して、正しく申請を！

分類	該当先	メリット	注意点
カテゴリー1	上場企業・国公機関など	書類大幅簡略化、審査が早い	信頼性が非常に高い
カテゴリー2	給与総額1,000万円以上企業	書類一部簡略化	中堅・安定企業向け
カテゴリー3	一般企業	通常審査	書類がやや多いが問題なし
カテゴリー4	新設法人・未納税企業	審査厳格・書類多	不許可リスクも高め

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